法人名義のデビットカード

デビットカードには、法人名義で使用できるものもあり、法人名義でつかえるカードがあります。

楽天銀行などでは、デビットカードが法人名義で申し込みができるようになっているので、便利です。

しかし、ホームページを見る限りでは、法人のデビットカードについては、あまり詳しく書かれていません。

基本的に法人が銀行のデビットカードを申し込み、発行してもらうには、条件が必要になります。

一般的には、所定の口座を持っていて、満16歳以上であれば、デビットカードは利用できるようになっています。

16歳未満の人は、VISAデビット機能の付いていないデビットカードを申し込むことになります。

VISAデビット機能付きのデビットカードは、普通預金口座残高の範囲内で利用できるもので、借入機能はありません。

 

デビットカードを法人として利用する場合、当座預金、普通預金が発行の対象口座になります。

法人の場合、デビットカードの発行枚数は1口座あたり2枚までと決められていて、本人用カードと代理人用カードになります。

ただし、法人のデビットカードについては、代理人用カードのみの発行はできないので注意が必要です。

法人のデビットカードの取引の範囲については、銀行本支店のATMとCDを利用した、入金、支払い、振替、振込になります。

社内CDは、法人のデビットカードの場合、利用することはできませんが、銀行本支店の窓口での取引には利用できます。

加盟店での取引に法人のデビットカードは利用することができますが、法人の発行手数料として1枚につき1,050円かかります。

つまり、通常手数料がかからないデビットカードでも、法人の場合は、手数料が必要になります。

 

デビットカードは、法人が利用する場合、カードの切替発行、再発行に際して、1枚1,050円の手数料が必要です。

法人の1日あたりのデビットカードのATM限度額は、本人用、代理人用カード共に、同じ利用限度額になります。

法人がデビットカードを窓口で取引すれば、利用限度額はなく、変更も、銀行の窓口でできます。

法人のデビットカードには生体認証機能があり、手の指の静脈パターン情報で本人確認を行います。

デビットカードを法人が利用する際、注意しなければならないのは、利用限度額を高額に設定している場合です。

偽造や盗難カード被害に遭った際には、デビットカードの被害額が拡大する恐れがあるので、法人は特に限度額には注意しなければなりません。