無利息で借りられるキャッシング

キャッシングには利息がつくものというのがこれまでの常識でした。

今話題になっているのが、当然のことだったことがそうではなくなった金融サービスなのです。

利息がまったくかからないキャッシングサービスである、無利息キャッシングというものです。

高い利息によって全財産をなくしてしまうような感じがしている人が、さまざまな事情でキャッシングをしようと思ってる人の中にはいるようです。

キャッシングと聞くと、利息がいったん借りたら気が付かないうちに増えてしまうというようなことを思い浮かべる人も多いでしょう。

借金した分をそのまま返済するだけで、金銭面で自分にデメリットが無いのが無利息キャッシングの特徴だといえるでしょう。

キャッシングをしてみたいという人は、自分の懐が痛まない無利息キャッシングを使ってみるのはいい方法でしょう。

金融会社ごとに、無利息キャッシングを利用するための条件は違うといいます。

キャッシング会社の中には、制限が利用上限額や貸付日数にあったり、実際に店舗に来て手続をしているお客さんだけが利用できるというところもあるようです。

無利息での融資をどんな条件でどの金融会社がしているのか、調べてみるとキャッシング会社の中で活用しやすいものが発見できるかもしれません。

要注意なのは、無利息借りたキャッシングの場合、利息が条件を守れなかったときに高くなりやすいことです。

きちんと計画を立てて常識の範囲内で無利息キャッシングを活用することをおすすめします。

キャッシングの総量規制について

キャッシングの法律改正が行われたことは記憶に新しいところです。

総量規制というものがキャッシングに入ったのは、改正貸金業法という法律の改正が行われたことによります。

キャッシングを安易に利用しすぎてたくさん借りてしまう人が多いことや、多重債務といった現在世の中で問題となっていることを解決するために法案化されたのが、総量規制というものです。

法律によってきちんと定められのは、キャッシングの借入は合わせて年収の3分の1までということで、総量規制が導入されたことによるものです。

多重債務そのものができなくなることになるのは、証書ローン、カードローン、キャッシングローンなどの合計金額がすべて法律の対象になるからです。

50万円がキャッシングで借り入れできる上限金額となるのが、年収が150万円の人ということです。

キャッシング会社は信用情報機関への加入が義務づけられています。

利用を他のキャッシング会社でしている状況を伏せておくことは不可能なのです。

審査をこの法律が改正される前に済ませており、融資を今受けているのであればそのままキャッシングを継続できるといいます。

再び審査を受けなければならない場合や新たに借り入れをしたい場合に当てはまるようになるのが、総量規制です。

だいぶ対策が法律が改正されたことによって進んだのが多重債務や借りすぎの問題です。

場合によっては借入が今までできるはずだったキャッシングが、法律によってできなくなることもあるようです。

デイトレーダー短期売買

デイトレーダーにとって、デイトレードというのは、その日のうちに売買を完結して損益を確定する取引を指します。

ポジションを翌日に持ち越さないため、デイトレーダーは、オーバーナイトに何かが起きて損が出てしまうリスクをさけることができます。

そうしたことから、ディーラーも駆け出しの頃は、もっぱらデイトレーダーとして、デイトレードだけを行います。

しかし、長期保有が前提のファンドマネージャーは、リスクのないデイトレーダーには物足りなさを感じます。

中長期の投資がより安全だとみなす人は、デイトレーダーは、むしろリスクがあると考えてしまうのです。

実際、デイトレーダーのような短期売買では、その価格のぶれをもろに背負ってしまうリスクがあります。

短期売買であるデイトレーダーのリスクは非常に高いのですが、逆に大きなリターンが狙えることも意味しています。

デイトレーダーは、短期売買になりますが、ずっと保有し続ける長期投資も、本質的にはリスクは同じです。

長期保有で起こりうる有事やスキャンダルなどのイベントリスクについては、デイトレーダーの場合、減ります。

長期投資は、デイトレーダーと違い、誰も気にとめないようなつまらない噂で動くリスクがあります。

デイトレーダーの場合、キャピタルゲイン狙いの投機になるので、価格の変動幅が損益につながるリスクがあります。

損益を、損失の側からみればリスク、利益の側からみればリターンになりますが、デイトレーダーは価格が動かないと儲けることはできません。

価格変動の大きいものが、デイトレーダーにとって、狙いの投機に適していることになります。

デイトレーダーのリスクとリターンは、1年間持つことの16分の1という数字で表されます。

デイトレーダーのリスクは、1日当たりは16分の1ですが、毎日繰り返せば、1年間持つことの16倍のリスク、リターンとなります。

中長期投資とデイトレーダーでは、どちらのリスクが大きいかは、意見の分かれるところです。

実際、デイトレーダーにもリスクはつきものですが、デイトレで飯を食べることができるのは確かです。

実際、デイトレで得た利益だけで生活をしているデイトレーダーがいるのは事実で、それは可能なのです。

もちろん、全てのデイトレーダーがデイトレの利益だけで飯を食えているわけではなく、リスクによって損失を被るものもいます。

1日で取引を終わらせるデイトレーダーは、その日の取引結果が日給になり、順調に取引できれば、利益だけで生活することは可能です。

住宅ローンの返済について

住宅を買う際に、ほとんどの場合はローンを組むことになると思いますが、住宅ローンの返済をあまり無計画に考えていると損をしてしまうことがあります。

住宅ローンをいい加減に決めてはいけません。

自分に合った商品を選び、計画的に返済するのが重要なのです。

住宅ローンを選ぶときはライフスタイルや自分の性格なども考慮して選ばなければなりません。

若いうちに返済の多くを終わらせるために、低い金利を利用したいと考えるような人もいるのではないでしょうか。

低い金利で住宅ローンを借り入れしたいのであれば、変動金利の商品で住宅ローンを組むようにすることです。

この先、金利が上がる局面が一切無いとは当然言えないわけですが、日本は新興国というわけでもないので、急な金利上昇が起きることもまずないと思われるからです。

金利の変動をむやみに警戒する必要は無いでしょう。

また、住宅ローンを組む時には頭金を2割、というのはバブルの頃の話で、今はそうではありません。

最近であれば、ローンで借金する金額が多くなっても毎月の返済額はそんなに高くなりません。

バブル期に比べて金利が半分以下になっているためです。

マイホーム資金を貯金している間に金利が上昇してしまことも考えられます。

今からローンの頭金を貯めるのであれば、逆に今すぐローンを組んでしまって返済をしていった方が安上がりかもしれないのです。

バブル期とは違って金利が安いので、頭金を用意するのではなくできるだけ早くローンを組み、それで家を建てつつローンを返済する方がリーズナブルです。

仮に現在借家ぐらしとして、家賃を払いながら頭金を貯めようとすればその間の家賃が必要資金に加算されますし、ローン開始が遅くなればそれだけ返済も遅くなります。

その点も踏まえて早めに検討を進めるべきです。

固定金利の住宅ローンを返済する

住宅ローンの金利について、固定金利による返済の場合を見てみましょう。

家を建てる場合、だいたいの人は住宅ローンを組むことになります。

固定金利型の住宅ローンを選ぶ方も多いのではないでしょうか。

金利の動向に左右されることなく、安心してローン返済をしたいという人には固定金利がおすすめです。

バブル崩壊以来金利は低いままで推移していますが、将来ずっと低いままでいるわけもありません。

金利が上がるのと収入が上がるのには直接関係はありませんから、金利だけが上がって毎月の返済額が増え、大変になるのではという心配はもっともです。

固定金利型のローンでは変動金利型のローンに比べて高い金利が設定されることが多いようです。

そのため、ボーナス払いなどで月々の返済額を軽くするというものもあるようです。

ボーナスは賞与ですので、必ず出るわけではありません。

あまりボーナスを当て込みすぎた返済プランを立てるのは、いざというときに返済が滞る危険と隣り合わせです。

ローンには繰り上げ返済などのやり方もあるので、ボーナスはそこに使う方がいいでしょう。

固定金利でローン返済をするのが向いている人は、子どもが小さくて教育費がかかる人、借り入れ金額が多い人、定期的な見直しをあまりしたくない人などです。

借り入れ年数の長いローン(返済期間30年以上のものなど)の場合などにも向いています。

月々のローン返済で無理をしたくない人や、金利動向に一喜一憂したくないと考えている人であれば、固定金利型が向いています。

住宅ローンの返済期間は長いのが普通ですので、将来が見通せず金利が上がるのが心配であるという人であれば、固定金利型ローンで返済をした方がいいでしょう。

住宅ローンが返済不能になったら

住宅を買う際にローンを組んで購入するのはわりあい普通かと思いますが、返済することが難しくなり、途中で支払えなくなってしまう事例が多くなってきています。

職を失うなどのアクシデントによって、背伸びして組んでいた住宅ローンが返済できなくなってしまったというような事情があるようです。

共働きができなくなって収入が減ったりすることもあり、理由はさまざまです。

突発的な出費に対応できなくなるほど、毎月の返済でいっぱいいっぱいなローンを組んだという場合もあるようです。

低かった金利をあてこんでローンを組み、その後金利が上昇したために返しきれなくなった人もいます。

先の見通せない将来のことですから、人生何があるか分かりません。

住宅ローンを返済できなくなった場合にどうすればいいのかも考えておくべきでしょう。

何かあってローンの支払いが滞りかねない状態になった時点で、借入先に話をしに行きましょう。

マイホームを手放さねばならなくなるようなことのないように、ローン返済を先延ばしにするようなことは避けるべきです。

ローンは借金です。

遅れれば遅延菌が発生します。

借り入れ先の銀行に相談すれば、借り換えなどでなんとか返済できるように対策を考えてもらうこともできます。

例えば、当初の借り入れ期間が30年のローンを借り入れ後5年で借り換えたとします。

この場合、普通であれば借り換え後の返済期間は25年以内になりますが、返済期間を延長できる銀行もあります。

当然ながら、返済期間が長くなればなるほど利息も増えます。

それでも毎月の返済に払う額は減らせます。

住宅ローンを借りる時には、お金を借りる前の想定が重要です。

何か大きな問題が起きても滞りなく返済していけるように、借りるローンを選びましょう。

学費のための教育ローン

教育ローンとは、進学のための学費を負担するのが難しい世帯が利用することができるローンです。

義務教育終了まではそうでもありませんが、日本の高等教育にはかなりの学費がかかります。

住宅ローンや自動車ローンと並び、預金取扱金融機関とノンバンクと呼ばれる信販会社が中心となって学費のための教育ローンが取り扱われています。

学費のための教育ローンを共済や健康保険組合などが直接提供してくれるような形のものもあります。

企業の福利厚生の一環として行なわれれるものです。

教育ローンは、金銭消費貸借契約書という書類を作り、借入金額、金利、期間、返済方法などを記入した上で借りることになるのが基本です。

証書を交わした時点では、借り手が借りた学費は、借り手が指定した普通預金口座に入金される形を取ります。

実際には、学費を受け取る相手方の銀行口座に直接振り込まれることが多いようです。

ローンと一口に言っても、いま国内で取り扱いがされているローンには多くの種類があります。

子供の教育は日常における優先事項と考えられています。

このため、消費財を買うために組むローン(例えば自動車ローン)に比べると、教育ローンは金利が低く抑えられる傾向があります。

教育ローンを貸し出す金融機関ごとに、金利はいろいろです。

金利のほかにも貸し付け条件はさまざまです。

一つだけではなく、いくつもの教育ローンをあたった上で、どのローンにするかを決めましょう。

学費の他に教育ローンで借りられるのは

教育ローンを借りる際に「学費」にあたるとみなされるものについて見てみましょう。

教育機関の募集要項や学費納入書にはさまざまな項目がありますが、そこに記載があるもののみとしている金融機関もあります。

加えて、受験料、教科書やパソコンや電子辞書など修学上必要となる物品の購入費も入ることがあります。

その他にも、学校への寄付金であったり、自宅から離れた学校に通うために必要となるアパートや下宿の初期費用、家賃などを学費の一部に認めるローンもあります。

通学に必要であるとはいえ、自動車教習所の費用であったりバイクの購入費などは融資の範囲から除かれるのが普通です。

そうしたものは自動車ローンで取り扱われます。

教育ローンの学費として融資を受けられる範囲には含まれません。

銀行系とノンバンク系の金融機関が、教育ローンで学費を貸してくれます。

ノンバンクによる学費の貸付は、2010年改正貸金業法の総量規制が始まったことにより少し変わってきました。

他のノンバンクからの無担保融資と合わせて、教育ローンであっても借り入れに上限(最大で年収の三割)が設けられたのです。

そのため信販会社の中には、学校と加盟店契約を結んで授業料を立替え、保護者や学生が分割払いで返済する割賦販売あっせん方式を取り入れたところもあります。

銀行と学校が提携することでその学校独自の教育ローンを提供して学費を貸し付けるところもあり、そういったローンには一般の教育ローンよりも条件がいいものがあります。

学費のためのローンは減っている

銀行や信販会社などの民間の金融機関が提供するものの他にも、学費を貸してくれる教育ローンは存在します。

政府などの機関が貸し付けてくれるものもあります。

民間の教育ローンと比べると、固定金利で低利ではありますが、民間金融機関に対する民業圧迫とされ、2006年前後の行政改革で制度が縮小されてしまっているようです。

その中でもまだ取り扱いがあり、学費の貸し付けを行なっている政府系教育ローンについて見てみましょう。

日本政策金融公庫の教育ローンは、生計を別にしている人に連帯保証人となってもらうか、公益財団法人教育資金融資保証基金の信用保証の委託を受けることで、必要な学費の借り入れをすることができます。

教育資金融資保証基金からの保証を受けるには審査が必要なほか、保証料が発生します。

一般教育融資という制度があり、これは「国の教育ローン」として全国の民間金融機関が窓口となって受け付けています。

公庫のオフィシャルサイトからも受付けています。

貸付される学費には学生1人あたり300万円以内という制限があります。

年収が多い人は利用できないという制限があり、返済期間は15年以内です。

行政改革が行なわれる以前には教育積立貯金融資や年金教育融資という制度もありましたが、こちらはいずれも新規での学費融資を取り扱っていません。

このように公的なローンもあります。

学費のためにローンを組む際にはまず情報をしっかり集めてからのほうがいいでしょう。

こくみん共済の資料請求

こくみん共済と言えば、全労済の出している生命保険みたいなものだと思うのですが、実は昨夜、居間の片隅で、その資料というのを見付けたんですよ。

どうやら、妻が全労済のホームページからダウンロードしたこくみん共済の資料みたいです。

もしかして、私に更なる保険を掛けようと思っているのだろうか、たちまち不安になりましたよ。

まあこくみん共済に対する興味本位で資料を取り寄せただけならいいんですけどね。

実はこの間受けた会社の健康診断の結果が少々問題ありきだったので、計算高い妻のやりそうな事だとは思いました。

恐らく、今入っている生命保険をやめて、こくみん共済に乗り換えるという形は考えていないと思います。

多分、今の保険にプラスして、万が一の時には、たっぷりの保険金を受け取るつもりなんですよ、きっとね。

それに、こくみん共済は思いの外、医療保障が手堅いではありませんか。

これなら、私が倒れても、まず家族が路頭に迷う心配はないだろうし、自分自身も手厚く闘病させてもらえそうです。

と、こくみん共済の資料を見て、ホッとしている場合ではありませんよねぇ。

 

こくみん共済は月々の掛け金が驚くほど安いので、別に1つ増やしたからと言って、私の小遣いが減らされる心配はなさそうです。

まあ、この掛け金でこれだけの保障があるのは、流石はこくみん共済と言ったところでしょうか。

今入っている生命保険と合算すれば、1日の入院給付金はかなりの高額になります。

ただ、前に会社の先輩から聞いた事があるのですが、こくみん共済は満60歳を過ぎると、一気に保障が手薄くなるそうですね。

という事は、現役時代に倒れて、天国へ旅立つなら、とっとと旅立っちゃわないと、意味がない訳ですよ。

妻がそこまで考えて、あのこくみん共済の資料を取り寄せたのかどうかは定かではありませんよ。

だけど、ああいうのを見せつけられると、やっぱちょっと深刻にはなってしまいますよねぇ。

なるべくならお世話になりたくはないけど、あれば安心、それがこくみん共済なのではないかと思ってしまいました。

 

こくみん共済については、正直、これまで全く興味も関心もなかったのですが、何故か急に気になり始めました。

本当なら一家の大黒柱としては、もっと早くにこくみん共済をはじめ、自分の加入している保険についても、理解しておくべきだったのかなぁ。

今宵は一人で水割りを飲みながら、そう考え、このブログを書いています。

勿論、こくみん共済の資料を見てしまった事、妻にはまだ話していませんよ。

どうせいつまでも内緒にしている訳にはいかないでしょうから、いつ、どんな顔して向こうが切り出してくるか、少々楽しみにしています。

で、その時、細かい事を追求したり、指摘したり出来るように、こくみん共済について、少し勉強してみたいなぁっと思っているところです。

素人にもよく分かるように説明してくれているブログやサイトも多いですし、Q&A方式で展開している記事も少なくありません。

秋の夜長、こくみん共済という新たな勉強課題が見付かって、今はちょっとわくわくモードです。