月別アーカイブ: 2010年9月

変動金利のローンについて

 

ローン融資を受ける時、固定金利制と変動金利制の2種類があるといいます。ローンの変動金利について調べてみました。ローンの変動金利というのは、金融情勢によってローンの金利が変わるものの事です。金利は時々の経済情勢に関わっていますので、見直しによって金利上がるか下がるかは決まっていません。変動金利の良さが生かされるのは、金利が低い時や、これから先も低金利が続くという場合です。金利が高くなれば、それだけ利息も高くなります。返済の負担も増すでしょう。今後どれほど返済にお金がかかるかわかりにくいことが短所です。変動金利を選ぼうと思っているようならば、上限金利つきの変動金利というのもあります。金利が見直されて上昇しても、最大でどのくらいか決めてあれば、返済総額の試算や将来にわたっての見込みがしやすくなります。無理なく計画性ある返済を長期に渡ってすすめるには、金利に上限があると考えやすくなります。固定金利、変動金利それぞれに良さがあり、また、注意点も存在します。どちらが自分に適しているかは、家族構成、職業、収入、支出予定に異なろ、一概にどちらが良いとは言い切れません。ローンを組む予定の人にとって便利なように、固定金利と変動金利のメリットを組み合わせたタイプのローンもあります。前倒しで返済ができるローンや、金利タイプの中途変更が認められているローンなど、様々な返済スタイルがあります。ローン会社は何となくで選んでしまわずに、金利や返済プランをよく見比べた上で決めたいものです。

長期固定金利のローンと短期固定金利のローン

 

新たなローンを組む時は、長期固定か短期固定かを決めることになります。長い期間でずっと同じ金利で返済をすることになるのが、長期固定金利のローンです。長期固定金利では、先々の返済額がはっきりしているので、返済計画が立てやすくなります。長期固定金利型ローンでも、顧客の要求に合わせた変更ができることもあります。15年、20年などある一定の期間同じ金利で支払った後に、金利を固定にするか変動にするかを改めて決められる自由度のあるタイプもあります。これから先、20年後や30年後の生活スタイルを予測しながら返済プランを組むことができれば、借り入れから返済までずっと同じ金利条件での長期固定金利型に対応できます。ローンの長期固定金利のデメリットは、将来金利が低くなっても一度設定した金利を払い続けなくてはならない事です。長期固定金利ローンと比較して、短期固定金利ローンは、低い金利での融資を受けることが可能です。短期とはいえ年単位で金利が固定されるわけですが、決まった期間が過ぎると金利条件はその都度見直されます。借りたお金を全額返すにはどのくらいのお金が必要になるのか、短期固定金利制でははっきりしないという欠点があります。ローンを組む場合、長期固定金利型も、短期固定金利型も一長一短で、それぞれの利点があります。将来のライフステージや返済可能な金額を計算しながら、金利や借入金を計算してローンを組んで下さい。

信販会社の学資ローン

 

学資ローンは、銀行や公的機関だけでなく、信販会社やカード会社でも扱っています。オリエントコーポレーションは、学資ローンで提携する大学や短大の数を、2012年までに現在の1.5倍超にあたる約400校以上に拡大する予定があるそうです。景気低迷を背景に授業料の一括支払いが困難な家庭が増えて、ニーズがあると判断した結果です。学費ローンの扱いは、セディナやジャックスなど、大手のクレジットカード会社がどんどん参入してくるようです。学資ローンは銀行の金融商品と思っていた人も多いようです。クレジットカード会社で取り扱っている学資ローンの強みは、店頭に行く必要がある銀行ローンと異なり、インターネットを使って手続きができる点です。平日の日中に申込みに来れない日とへの対応も可能で、新しい顧客を取り込む機会になるとも考えられています。学資ローンは、カード会社が提携先の大学や短大と契約した保護者らに代わり、授業料や入学金を支払います。その後数年してから、契約者が会社に返済を行います。オリコの学資ローンは現在、大学や短大約260校と提携しており、今後は400~450校にまで拡大する予定だそうです。このも、学資ローンに対応しているクレジットカード会社は増加すると見込まれます。専門学校提携校数は2000くらいには増加させる予定で、取り組みは積極的です。信販会社クレジットカード学資ローンは、将来性において手元のクレジットカードでの返済ができたり、日頃から買い物に欠かせないものだっとり様々な面がりあります。

銀行や信用金庫の学資ローンについて

 

国の学資ローンでは希望する融資に合わないという人は、より貸付上限が高く、金利も変動や固定が選べる銀行や信用金庫のローンがいいでしょう。各銀行、信用金庫等で特色ある学資ローンの内容になっています。高校・大学など高等教育に学資ローンを使うことが公的なローンでは想定されていますが、三菱東京UFJ銀行は幼稚園教育にも可能です。上限も500万円と使いやすさが重視されたローンです。銀行や信用金庫の学資ローンは、既に住宅ローンをその店で組んでいるとお得になることもあります。信用組合や信用金庫でも学資ローンを取り扱っている金融機関もありますので、貸し付け条件などを調べてみてもいいでしょう。お金の預金を取り扱っているという点では銀行も信用金庫も同じですが、これらは取引先に違いがあります。株式会社である銀行は、株主と不特定多数の顧客のために運営されている存在といえます。これに対して、信用組合や信用金庫は、個人や中小企業が取引先です。信用金庫や信用組合は、自身の利潤のためにつくられてはいません。あくまで第一目的は、その地域に住む人たちや会社が相互扶助の関係の中で繁栄していくことです。営業地域が限定されているため、組織が預かったお金は地域の発展に生かされるという特長があります。より学資ローンも特長のあるものとなっています。信用金庫や信用組合によっては、定期積み立てや給与振り込み口座を持っている顧客に対して、融資限度額を1000万円とするようなところもあります。学資ローンを利用する際、小学生以上の就学児が2人以上いる家庭に限って、0.4%の金利優遇があるという学資ローンもありますので、色々と調べてみて使いやすいローンを探してください。

国の学資ローン

 

教育一般貸付という、日本政策金融公庫が扱う教育ローンがあります。公的な学資ローンはこれに当たります。教育一般貸付が作られたのは昭和54年で、これまで410万人がこの学資ローンを使っています。各金融機関や、国民生活事業各支店、日本政策金融高にて、国の学資ローンである教育一般貸付の申込み手続きが可能です。この他、学資ローンには郵貯貸付というローンがあります。これは簡易郵便局以外の郵便局か、ゆうちょ銀行で申込みができます。近年の不景気の関わりの中で、平成21年8月に更に制度が強化されました。子どもの教育にあてる費用を確保するための学資ローンという位置づけです。貸付上限金額も、従来は200万円でしたが、300万円に引き上げられ、より多くの融資が可能になりました。従来のものより活用しやすいように、10年以内で返済するという条件が15年以内に緩和され、返済に関する負担がより軽減されたローンとなっています。政改革推進法や国会審議の内容から、平成20年10月以降は融資の対象条件も緩和されています。現在では世帯収入が1190万円以下なら誰でもこの学資ローンが使えますが、それまでは世帯の収入は1年に990万円以内、事業所得者は770万円以内という制約があり、利用できない人が大勢いたようです。また、学資ローンで受けた融資金を、学校へ支払う教育費以外にも使える幅が広がりました。住居費用や教科書代金、教材費、パソコンを購入する際の資金として使うことも認められるようになりました。独立行政法人日本学生支援機構が奨学金を出していますが、国の学資ローンはこの仕組みとの重複利用が可能です。学資ローンを賢く使うことによって、財産的にこれ以上の教育を受けることが難しいという人でも、何かしらのやりようはあるかもしれません。