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学費のための教育ローン

教育ローンとは、進学のための学費を負担するのが難しい世帯が利用することができるローンです。

義務教育終了まではそうでもありませんが、日本の高等教育にはかなりの学費がかかります。

住宅ローンや自動車ローンと並び、預金取扱金融機関とノンバンクと呼ばれる信販会社が中心となって学費のための教育ローンが取り扱われています。

学費のための教育ローンを共済や健康保険組合などが直接提供してくれるような形のものもあります。

企業の福利厚生の一環として行なわれれるものです。教育ローンは、金銭消費貸借契約書という書類を作り、借入金額、金利、期間、返済方法などを記入した上で借りることになるのが基本です。

証書を交わした時点では、借り手が借りた学費は、借り手が指定した普通預金口座に入金される形を取ります。

実際には、学費を受け取る相手方の銀行口座に直接振り込まれることが多いようです。

ローンと一口に言っても、いま国内で取り扱いがされているローンには多くの種類があります。

子供の教育は日常における優先事項と考えられています。

このため、消費財を買うために組むローン(例えば自動車ローン)に比べると、教育ローンは金利が低く抑えられる傾向があります。

教育ローンを貸し出す金融機関ごとに、金利はいろいろです。金利のほかにも貸し付け条件はさまざまです。

一つだけではなく、いくつもの教育ローンをあたった上で、どのローンにするかを決めましょう。

学費の他に教育ローンで借りられるのは

教育ローンを借りる際に「学費」にあたるとみなされるものについて見てみましょう。

教育機関の募集要項や学費納入書にはさまざまな項目がありますが、そこに記載があるもののみとしている金融機関もあります。

加えて、受験料、教科書やパソコンや電子辞書など修学上必要となる物品の購入費も入ることがあります。

その他にも、学校への寄付金であったり、自宅から離れた学校に通うために必要となるアパートや下宿の初期費用、家賃などを学費の一部に認めるローンもあります。

通学に必要であるとはいえ、自動車教習所の費用であったりバイクの購入費などは融資の範囲から除かれるのが普通です。

そうしたものは自動車ローンで取り扱われます。

教育ローンの学費として融資を受けられる範囲には含まれません。銀行系とノンバンク系の金融機関が、教育ローンで学費を貸してくれます。

ノンバンクによる学費の貸付は、2010年改正貸金業法の総量規制が始まったことにより少し変わってきました。

他のノンバンクからの無担保融資と合わせて、教育ローンであっても借り入れに上限(最大で年収の三割)が設けられたのです。

そのため信販会社の中には、学校と加盟店契約を結んで授業料を立替え、保護者や学生が分割払いで返済する割賦販売あっせん方式を取り入れたところもあります。

銀行と学校が提携することでその学校独自の教育ローンを提供して学費を貸し付けるところもあり、そういったローンには一般の教育ローンよりも条件がいいものがあります。

学費のためのローンは減っている

銀行や信販会社などの民間の金融機関が提供するものの他にも、学費を貸してくれる教育ローンは存在します。

政府などの機関が貸し付けてくれるものもあります。

民間の教育ローンと比べると、固定金利で低利ではありますが、民間金融機関に対する民業圧迫とされ、2006年前後の行政改革で制度が縮小されてしまっているようです。

その中でもまだ取り扱いがあり、学費の貸し付けを行なっている政府系教育ローンについて見てみましょう。

日本政策金融公庫の教育ローンは、生計を別にしている人に連帯保証人となってもらうか、公益財団法人教育資金融資保証基金の信用保証の委託を受けることで、必要な学費の借り入れをすることができます。

教育資金融資保証基金からの保証を受けるには審査が必要なほか、保証料が発生します。

一般教育融資という制度があり、これは「国の教育ローン」として全国の民間金融機関が窓口となって受け付けています。

公庫のオフィシャルサイトからも受付けています。

貸付される学費には学生1人あたり300万円以内という制限があります。年収が多い人は利用できないという制限があり、返済期間は15年以内です。

行政改革が行なわれる以前には教育積立貯金融資や年金教育融資という制度もありましたが、こちらはいずれも新規での学費融資を取り扱っていません。このように公的なローンもあります。

学費のためにローンを組む際にはまず情報をしっかり集めてからのほうがいいでしょう。